これで本当に愛犬は守られる?ペットフード安全法の罠

これで本当に愛犬は守られる?ペットフード安全法の罠

 

日本におけるペットフードの安全性を規制した基準に、『ペットフード安全法』というものがあります。

 

この法律は、2009年に制定された、比較的新しい法律なのですが、専門家や愛犬家のなかでは問題の多い法律として一般的に認識されています。

 

ここでは、ペットフード安全法の概要と、その問題点を見ていきたいと思います。

 

ペットフード安全法の概要

ペットフード安全法とは、犬や猫などの、いわゆるペットの食の安全を確保することを目的に作られた法律です。

 

ペットフード安全法という名称は、あくまでも通称であり、正式名称は『愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律』といいます。

 

 

ペットフード安全法はこんな経緯で作られました

ペットフード安全法というのは、どのような経緯で出来たのでしょうか。

 

この経緯を知ることで、過去のペットフード業界がどれだけ酷い状態だったのかが分かるはずです。

 

そもそもこの法律の制定以前、日本にはペットフードの安全性に関する法律はありませんでした。

 

しかし、2007年にアメリカで多数の犬や猫といったペットが死亡するという事件があります。

 

この事件を受けて、アメリカの機関である米食品医薬品局(FDA)が調査に乗り出します。

 

調査の結果、ペットフードに含まれる成分が原因で、多数のペットが死亡したという報告書が提出されたのです。

 

具体的には、メラミンという有害物質が購入したペットフードを食べた犬や猫が、多数死亡したと結論付けました。

 

一部の調査によれば、ペットフードが原因で死亡したペットの数は1,000頭以上、体調不良も含めれば、5,000頭以上に上るといわれています。

 

この事件を受けて、日本でもペットフードに対する安全性の問題意識が高まり、2009年にペットフード安全法が制定されました。

 

ちなみにですが、有害物質であるメラミンが配合されたペットフードというのは、この調査時点で日本でも販売されていることが確認されています。

 

この事実も、日本が本格的にペットフードの安全性を考える大きな理由のひとつになったのでしょう。

 

ペットフード安全法がザル法だといわれる理由

冒頭でも言いましたが、実はこのペットフードの安全法という法律は、専門家や愛犬家の間ではザル法と呼ばれています。

 

ザル法というのは、法律が規制する範囲が限定的で、潜脱(脱法)が容易である『あってないような法律』のことを指します。

 

ペットフードの安全法がザル法だといわれている主な理由は、以下の3点です。

  • 原材料の表示の義務が曖昧(緩い)
  • 表示義務がメーカーに対してのみであること
  • 罰則のない法律であること

この法律では、全体に占める成分の割合が5%以下の原材料については、表示義務がありません。

 

たしかに、5%以下のものまで含まれるものは何でもかんでも表示しなければならないというのは、現実的ではないのですが、ペットフードを購入する側にとってはかなり不安な要素ではありますよね。

 

5%以下であれば、どんな成分が含まれていても購入者には分からないわけですから。。。

 

また、表示義務は原則メーカーにしかなく、原材料を作る業者に対しては義務がありません。

 

メーカーが1からすべてを作っているというケースは極めて稀で、ほとんどの場合は原材料を輸入していたり、他の業者から仕入れて加工しているのが一般的です。

 

こうなると、原材料そのものを作っている工場で配合された成分は表示されないことになってしまいます。

 

これも、飼い主としては大きな不安要素になるでしょう。

 

最後に、ペットフード安全法は罰則がない法律であるということも重要です。

 

日本には、法律的には規制されていても、罰則がない法律というものがたくさんあります。

 

違法でも罰則がない法律の例としては、以下のようなものが有名ですね。

  • 未成年の飲酒・喫煙
  • DVDのリッピング
  • 不貞行為
  • NHKの契約

法律では規制したとしても、罰則規定がないため、その拘束力は弱いのではないか?といわれているのです。

 

いずれにしても、飼い主に不安が残るという部分は否めません。

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